米国がウクライナへの支援を打ち切ったらいったい何が起きるのだろうか

ウクライナ関心度は80％から69％に低下

　ロシア軍による無差別攻撃で破壊される町や村。殺害される市民。戦火を逃れて国外に避難する婦女子。

　連日のように全世界に支援を訴えるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領。

　この間まで米メディアがこれでもか、これでもかと映像を流していたウクライナ情勢。

　春には米国民の80％が関心を示していたウクライナ問題は、9月に入って69％に減ってしまった。

　この間にジョー・バイデン大統領がウクライナに供与した軍事援助額は1730億ドル。

　2024年就役予定の米新鋭原子力空母「ジョン・F・ケネディ」（CVN-79、積載排水量10万1605トン）の建造費とほぼ同額だ。

（日本が湾岸戦争に拠出し、「Too little too late」＝今さらこれだけではどうにもならない＝と国際的な不評を買った支援額ともほぼ同額）

　今後、戦闘が長引けば、支援額は右肩上がりで増える。バイデン政権に中長期的政策があるわけでもない。

　ウクライナの戦況について米国民（および西側国民）に伝えているのは、米保守系シンクタンク「戦争研究所」＊1（The Institute for the Study of War）が公表する情報だ。

　生データは、米国防総省、米情報機関から非公式に入手している。いわば米国防総省の名を出さぬ事実上の「大本営発表」といっていい。

＊1＝2007年、ネオコン（新保守主義者）が中心となって設立した軍事研究機関で、イラク戦争をテーマに多様な紛争地帯における軍事作戦、敵の脅威、政治動向に焦点を当てた報告書を発表して脚光を浴びた。米国連大使だったキンバリー・ケーガン氏が理事長。ゼネラル・ダイナミックス、ダインコープ（元レイソン）、マイクロソフトが資金を拠出している。