国産化を叫ぶ一方で輸出管理の撤廃を求める韓国

 2022年7月18日から2泊3日で日本を訪問していた韓国の朴振(パク・ジン)外相が帰国した。ソウルの金浦空港で記者たちに囲まれた彼は、日本との対話内容についてざっくりと語った。その中に、「日本とのシャトル外交を続け、韓日軍事情報保護協定の正常化、輸出規制問題を総合的に判断して協議することにした」という言葉があった。

 さらに、記者からの「日本の韓国輸出規制撤回が年内に可能だと考えているか」という質問に対しては、「(撤回の)時点を定めたわけではない」「日本財界関係者との面談でも輸出規制が結局は双方にとって損害であり、グローバルサプライチェーンが急激に変わる時代に両国が効果的に対応するためには輸出規制の解除が必要だと議論した」と答えた。

 文在寅(ムン・ジェイン)政権の頃から、韓国は「素部装の国産化に成功した」「今後は日本に頼らなくても韓国産で対応できる」「日本の輸出管理規制は意味のないものだった」と公言してきた。

 だが、これら発言は韓国の誇張にすぎない。日本に依存する必要がないのなら、この5年間で輸入額は減少していなければならないはずだ。韓国側が輸出管理の撤廃を求める必要だってない。

 もちろん、韓国では国産化を目指す動きが高まっている。

 2022年7月21日付けの電子新聞にも、「政府が2030年システム半導体市場占有率10%、素部装自立化率50%達成などを通じて、半導体超強大国に跳躍するための青写真を描いた」とあるくらい、政府が主導となって力を入れている。5年間で340兆ウォン(約35.7兆円)以上の投資をする予定だそうだ。