日本の教科書の内容に抗議する光復会の会員たち。日本の侵略から韓国を解放へと導いた、独立運動家の子孫らで組織する団体として知られる（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

（羽田 真代：在韓ビジネスライター）

　日本で銃器を所持することは原則として禁止されている。狩猟や射撃競技をするために警察から許可を得ている人もいるが、所持率の低さは世界有数だ。警察による管理体制も、年々厳しくなっている。

　警察庁検事局組織犯罪対策部・薬物銃器対策課が作製した「日本の銃器情勢（令和3年度版）～銃器犯罪のない社会を！！～」によると、2021（令和3）年の銃器発砲事件の発生時件数は10件で、このうち暴力団等によるとみられるものは8件だった。また、銃器発砲事件による死傷者数は5人（死者1人/負傷者4人）で、暴力団構成員等は3人（死者0人/負傷者3人）である。

　米国ではほぼ毎年と言っていいほど銃の乱射事件が発生し、罪のない命が奪われている。米国では、多くの州で銃を所有する権利が認められているからだ。

　日本の場合、銃器を違法に所持している人は暴力団構成員という印象が強い。先述した警察庁の報告書でもそれは証明されている。一般人が銃器の犠牲になることが少なく、このことからも日本は他国に比べて安全だと言える。

　では、韓国はどうだろうか。

　韓国では、ライフル、ショットガン、拳銃などは許可を得れば入手できる。銃器やそれにまつわる部品は、未使用時は警察署に預けておく必要があるが、射撃する際に警察署から借り出せばいつでも使用することが可能だ。

　韓国には徴兵制がある。近年、日本のワイドショーでも、BTS（防弾少年団）メンバーの徴兵免除がどうなるのかについて頻繁に取り上げられるようになったから、ご存じの方も多いだろう。

　韓国では、原則として満20歳から28歳の誕生日を迎えるまでに、約2年の兵役に就くことが義務付けられている。配属される部署によって課せられる任務は様々だが、全体的に韓国の男性は銃の扱い方が上手い。

　ソウルの明洞や済州島などに行けば実弾射撃場がある。韓国で銃を撃ったことがある日本人は少なくないのではないだろうか。筆者もそのうちの一人だ。

　この射撃場は観光客向けに商売している一方で、予備役中に銃の扱いを練習させる意味でも存在する。と言っても、韓国人男性は兵役時代に嫌というほど銃を撃たされているから、普通は射撃場に通わない。