ホワイトハウスを訪問し記者会見するBTSメンバー（5月31日、写真：AP/アフロ）

　6月14日、BTS（防弾少年団）が会食途中に放った「チーム活動暫定的に中断」発言は、彼らのファンだけでなく、多くの利害関係者に影響を及ぼした。

　中でも、彼らが所属している会社「ハイブ」の株価が暴落した。その暴落のせいで、韓国国民年金も1400億ウォン（約140億円）以上の損を被った。

　韓国国民年金はハイブ社株の6.62％を保有しているからだ。

　つまり、韓国国民年金は韓国民が老後のためにせっせと貯めたお金をハイブ社に注ぎ込んできたのだ。

　1400億ウォンの損害はそのまま韓国民の大損害となる。ハイブ社株の暴落はつまり、BTSのファンだけでなく、韓国民全体を巻き込んでの大騒ぎになるわけである。

　少し話は異なるが、韓国では仮想通貨でも世界を賑わす人物が現れた。

　テラフォーム・ラブズ社（Terraform Labs）のクォン・ドヒョンCEOである。日本でも報道されたと思うが、テラ（Terra）やルナ（LUNA）を発行している会社のCEO（最高経営責任者）である。

　今年4月、韓国の某新聞に次のような記事が載っていた。

「15億ドルでビットコインを買った韓国人がいた。クォン・ドヒョンTerraform Labs社の最高責任者（CEO）である」

「彼が率いるTerraform Labs社は、ビットコインを最大100億ドル分購入する計画だ」