(3)開発のロードマップ
(4)次期戦闘機開発に係るこれまでの経緯
・2018年12月、「中期防衛力整備計画(2019年度~2023年度)」に「将来戦闘機について、戦闘機(F-2)の退役時期までに、将来のネットワーク化した戦闘の中核となる役割を果たすことが可能な戦闘機を取得する。そのために必要な研究を推進するとともに、国際協力を視野に、我が国主導の開発に早期に着手する」と記載した。
・2020年7月、2020年度予算に初期的な作業に係る開発経費が計上され、次期戦闘機の開発体制については、戦闘機全体のインテグレーションを担当する機体担当企業が、エンジン担当企業やミッション・アビオニクス担当企業を下請けとすることで、これら企業と緊密に連携しつつ、主導的な立場で開発を進める「シングル・プライム」体制と公表した。
・2020年10月、機体担当企業として三菱重工業と契約した。
・2020年12月18日、防衛省は次期戦闘機の開発にあたり、米国のロッキード・マーチン(LM)をインテグレーション支援の候補企業として選定したと発表した。
・2021年8月から米空軍などとの間で、FMSにより、将来のネットワークに係る共同検討を開始した。
この共同検討は、次期戦闘機が部隊配備される2035年頃以降の空対空戦闘の成否を決する重大な要素である日米間のインターオペラビリティを確保するため、米国装備品とのデータリンク連接等について日米共同で検討を行うものである。
・2021年12月22日、防衛省は次期戦闘機のエンジンの実証事業を英国と共同で行うと発表した。日英両国は2022年1月から共同実証事業を開始し、日本からはIHI、英国からはロールス・ロイスがそれぞれ参加して、次期戦闘機のエンジンの実証機を共同で開発する。
・2022年2月、防衛省と英国国防省との間で、次世代RFセンサーシステムの技術実証に係る共同研究に関する取決めの署名を行った。
本共同研究の成果は、次世代戦闘機の電波センサーの能力向上に活用されることが期待されている。