（廣末登・ノンフィクション作家）

　ヤクザから足を洗いカタギになろうとする者に、大きな福音がもたらされた。

　2月1日、警察庁は、金融庁や各県警に対して、「暴力団離脱者の口座開設支援について」と題した文書を送り、金融機関への周知と協力を要請した。この口座開設の問題は、暴力団離脱者の社会復帰を阻む鉄門として、筆者も度々、本コラムで言及した。以下では、今回の要請の効果と課題について解説しよう。

暴力団離脱者の口座開設を支援

　まず、警察庁の要請を受け、金融庁は監督局総務課長名で、全銀協や地銀協といった金融機関の業界団体等へ、内容の周知を図った。

〈警察では、平成29年12月に閣議決定された再犯防止推進計画に基づき、関係機関・団体と連携して、暴力団員の社会復帰対策を推進しているところ、暴力団から離脱した者、いわゆる『暴力団離脱者』が、就労先から給与を受け取るための給与を受け取るための預貯金口座開設を申し込んだ場合において、過去に暴力団員であったことを理由として排除されることがないよう、都道府県暴力追放運動推進センターと連携して、暴力団離脱者の預貯金口座の開設に向けた支援を行うとのことです〉

〈警察等が行う支援の内容を周知していただくとともに、暴力団離脱者の預貯金口座の開設について、支援の趣旨を踏まえた判断がなされるよう周知方お願いします〉

　これまで、元暴力団員は銀行に口座を開設することが極めて困難だった。そのためカタギの仕事に就くことが難しく、社会復帰を阻む大きな壁になっていた。今回の警察庁の要請はその壁を乗り越える大きな一歩になるはずだ。

　なお、周知文書では、〈口座開設に係る反社会的勢力の排除に向けた取組みは、口座の利用が個人の日常生活に必要な範囲内である等、反社会的勢力を不当に利するものではないと合理的に判断される場合にまで、一律に排除を求める趣旨のものではありません〉としている。