ここにきて李在明候補にさらなる逆風

　文在寅政権を継承しようとしている李在明候補も、大統領に当選した暁には、THAAD配置に反対し、三不政策を堅持するという立場を明らかにしている。2017年、民主党の大統領候補の党内選挙に出馬した際、李在明氏は中国国営CCTVとのインタビューで、「THAAD配置が韓国の国益を害するので廃棄する」「韓国は、中国との関係を強化し、戦略的パートナー関係に格上げすべきだ」などの主張を展開した。数日前のテレビ討論会でも「中国と経済協力関係のためには三不政策は維持されなければならない」などと発言している。

　一方、野党「国民の力」の尹錫悦候補は、親米・親日的な外交スタンスを強く表わしている。北朝鮮のミサイル挑発が続くと「THAAD追加配備」を公約に掲げ、数日前のテレビ討論会では「大統領になったら、一番に米国を訪問し、二番目に日本を訪問する」とし、対米・対日外交を優先するという立場を示した。

　昨年4月に行われた総選挙当時に、共に民主党は「悪化した韓日関係が選挙に有利」という内部レポートを作り、「総選挙は韓日戦」というスローガンを掲げた。共に民主党の候補は各地で、国民の力候補を「土着倭寇」（日本の肩を持つ売国奴）と追い込み、ついには国会議席の過半数を上回る180議席を獲得した。

　だが、投票日まで30日を切った今回の大統領選挙では、反日感情ではなく、反中感情が勝敗を分けることになりそうだ。韓国メディアでも、韓国民の反中感情が親中政策を続けてきた文政権や李在明候補に対する反感となり、国民の力に有利に働くだろうと分析している。

　北京五輪を契機に「大統領選挙は韓中戦」というスローガンがインターネット上で急速に広がり、李在明候補側は緊張を隠せなくなってきた。おそらく、国民の怒りを選挙に利用して大勝利を収めた自らの経験が頭の中にあるからであろう。