そして、より深刻に考える必要があるのは、この地の「ロシア国籍」問題である。というのも、ロシアは、2019年4月以降、ウクライナ東部の紛争地域にて、住民がロシア国籍取得する際の手続きを簡素化する決定を下しており、それ以降、同地住民に対して国籍のばらまきを行っているのである。これは、紛争地における「パスポーティゼーション」と呼ばれる行為であり、紛争解決を困難にするものとみなされている。つまり、現在ロシアは、ウクライナの主権を侵害しながら、「自国民」を簡易的に作り出し、その保護を名目にウクライナへとさらに武力を行使しようとしているのである。

　言うまでもなく、それは非難すべき対象であり、侵略の正当化の根拠とみなしてはならない。実際に、欧米はロシアによるパスポーティゼーションを繰り返し非難している（なお、ロシアはジョージアでも同様の国籍ばらまきを行っている）。

「ウクライナ東部の人たちがロシアに統合されることを望んでいる」ことを裏付ける客観的データは存在しない（被占領地では信頼できる世論調査ができない）。ただしこの点において、重要な客観的判断材料となるのが、紛争開始後に生じた「国内避難民」の存在である。東部のドネツィク州とルハンシク州では、2014年以降のロシア・ウクライナ紛争の結果、住民の約150万人がウクライナ政府から「国内避難民」のステータスを取得しており、この地位によりウクライナから特別な支援を受けられるようになっている。他方で、同地の住民の中には、紛争開始後、ロシアに避難した者もいることがわかっている。つまり、ドネツィク・ルハンシク両州被占領地の住民は、「国内避難民として国内その他の地域へ避難した者」「難民としてロシアへ避難した者」「引き続き現地に居住している者」というように、現在様々な境遇の下で生活しているのである。

　言うまでもなく、彼ら全員がこの地の代表者であり、今後この地の将来を決める際に意見を述べる権利を持っている。さらに、「国内避難民」地位を有しながら、被占領地に戻って生活している者も少なくない。

　このような情報を総合すると、様々かつ複雑な状況にある彼らが、自らを一様に「ロシア人」だと考えているとは想像し難く、またウクライナ政府への支援を求める者がいる中で、皆がウクライナへの統合を望んでいないと見るのは大きな誤りだと言えよう。

「専門家」が広めるロシアの偽情報

　上記のような偽情報は2014年以降、さまざまな専門家の間で頻繁に見られる。特に昨年（2021年）秋以降、「ウクライナがあたかも2つに分断している」かのように示す、専門家による日本語記事は急速に増えている。

　例えば、最近では「朝日新聞GLOBE＋」の関根和弘記者の1月22日付記事（「ウクライナ国境にロシア軍10万人、プーチン氏は本気だ　クリミア併合の取材記者が解説」）では、ウクライナを「親欧州」「親露」の2色で塗り分けた、読者を大きくミスリードする地図が使用された。

　しかし、各世論調査を見れば、実際のウクライナ国民の政治的志向ははるかに複雑であり、地図のようにはっきり2つに分けられるようなものでは決してない。地図や世論調査を用いて分析すればその真偽検証はさほど難しくないし、ウクライナ各地で現地調査を行えば「現実はそんなに単純ではない」ことにはすぐ気づけるであろう。

　ここで卑近な例を挙げよう。筆者の知り合いには、クリミアや東部出身の者が多くいるが、彼らの実態はまさに多様である。彼らの一部を紹介したい。

・ロシア語の方が得意だが、ロシア発偽情報への警戒感から、ニュースだけはウクライナ語で情報収集しているハルキウ出身者