臨時国会閉会を受けて記者会見した岸田首相（2021年12月21日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

（筆坂 秀世：元参議院議員、政治評論家）

　新内閣が発足した際は、比較的高い支持率になるのが通常だ。菅義偉内閣は発足直後は70％前後もあった。だが1年後には30％を切る程までに急落した。

　菅前首相は、決して実績がなかったわけではない。新型コロナウイルスワクチンの接種開始こそ欧米諸国に比べて遅かったが、1日100万回という目標を設定して、それ以上の接種回数を実現した。この回数は、当時ワクチン担当相だった河野太郎氏も無理だと進言していたものだった。多くの専門家もこの回数には懐疑的だった。だがそれを成し遂げたのだ。

　携帯電話料金の引き下げも実現し、脱炭素社会の実現に向けた「2050年カーボンニュートラル」の目標も設定した。それなのに支持率は低迷し続け、1年で退陣に追い込まれてしまった。何がその原因だったのか。

菅内閣はなぜ急激に支持率を下げたのか

　その理由は大きく言って2つあったと思う。1つは、新型コロナの影響を甘く見ていたのではないかと考えられることだ。安倍晋三首相と菅官房長官（2人とも当時）が強く推進した「Go To トラベル」は、その最たるものだった。朝日新聞が2020年7月18日、19日に実施した世論調査では、「Go To トラベル」を7月22日から強行することに74％が「反対」と回答し、「賛成」は19％に過ぎなかった。当時の安倍政権の一連の対応も「評価しない」が74％を占めた。政府が「Go To トラベル」を全国一斉に一時停止することを決定したのは、菅内閣になってから3カ月経った2020年12月だった。