新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を巡り米国内で激しい対立が続いている

米国民の1回接種65.1％、2回56.1％

　ジョー・バイデン米大統領の支持率がここにきて下がってきた。理由は、金看板だった経済政策が頓挫しているからだ。

　バイデン政権にとって、1兆ドル規模のインフラ投資法案や福祉拡充策は最優先アジェンダだ。雇用増の促進を狙った成長戦略の柱が遅々として立法化されない。

　さらに最後の最後で米兵を犠牲にしてしまった無様なアフガニスタン撤退劇をテレビで見た米一般国民は憤りをぶつけた。高齢のバイデン氏は、その優柔不断さを露呈してしまった。

　バイデン政権にとって経済政策と共に最重要課題なのが新型コロナウイルス対策だ。マスク着用とワクチン接種こそが感染撲滅の手っ取り早い措置だとして全国民のワクチン接種に全力を注いできた。

　幸いにして米国には自前のワクチンがあり余っている。にもかかわらず、10月3日現在、ワクチン1回接種した人は2億1459万7690人（全人口65.1％）、2回接種者は1億8485万2416人（56.1％）。

　業を煮やしたバイデン氏は9月9日、連邦政府職員および政府機関関係民間人と100人以上規模の民間企業で働く社員全員に対し、ワクチン接種を義務付けた。

　接種を拒否した連邦職員は勤務停止あるいは解雇するという厳しい規定がついている。

　これが米国一般市民の一部から猛反発を浴びた。これが直ちに世論調査に響いた。AP通信社が9月30日に公表した世論調査結果はこうだ。

一、バイデン政権のワクチン接種義務化に賛成は57％、反対は48％。

二、党派別では共和党支持者の10人に6人は義務化には反対。

三、ワクチン2回接種者で義務化に賛成は64％、反対派23％。

四、ワクチン未接種者で義務化に賛成派14％、反対は67％。

　つまり10月3日現在、新型コロナ感染者数4370万人、死者数70万人という結果を目の当たりにしているのにもかかわらずだ。

　それでもワクチン接種の義務化には反対するという米国民は何と48％もいる。義務化には反対だが、自分は接種するという事実もむろん見逃すわけにはいかない。