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将来の感染症危機に備えるために政府に必要なことはなにか（写真：GYRO_PHOTOGRAPHY/イメージマート）
（文：阿部圭史）
感染症危機管理とは、国家の事業であり、医療機関などの前線機関の対応だけで成立するものではない。COVID-19パンデミックで示されたのは、脅威への個別対応を総合し、政府の事業として遂行するための「指揮官・参謀」が圧倒的に不足している日本の姿だ。厚労省やWHOなどで感染症危機管理政策に携わってきた筆者は、その任に就く「文官」に必要な5つの能力を上げ、省庁横断的な「人材育成機関」の必要性を説く。
極端に少ない「感染症危機管理」人材
我が国には、感染症危機管理を専門とせんとする道を歩んできた人間が極端に少ない。筆者が知る限り、COVID-19パンデミック前の時点で、片手で数えれば事足りた。その中でも、自然発生的な感染症危機と人為的な感染症危機の両者を包括的に捉えて、生物学的脅威全体に対抗すべく危機管理の道を突き詰めてきた日本人は、ほんの数名しかいなかった。言うなれば、感染症危機管理という分野は、それだけ平時には注目を集めにくいということである。
しかし、いざ実際にCOVID-19パンデミックのような感染症危機が起こってみると、国家に与える衝撃は甚大であり、社会的要請が大きな分野であることがわかる。
ここで言う「感染症危機管理」とは、感染症の臨床医学や疫学、ウイルス学などを言っているのではない。これらは、感染症危機管理という営みには非常に重要で欠かすことのできない要素だが、個別機能である。ここで言いたいのは、これら数多の個別機能を駆使しながら、感染症という脅威に対抗するための国家的事業としての「危機管理」という活動についてである。それを専門とせんとして一貫して知識や実務経験を追求してきた者が極端に少なかった。
「感染症危機管理」という活動が何たるかは、軍隊を例に挙げるとわかりやすい。軍事活動は、単に戦車での戦闘やインテリジェンスといった個別機能のことを指しているのではなく、国家が保有する軍事組織を全体として如何に運用して平時の事態準備（プリペアドネス）及び事態対処（レスポンス）を行い、脅威に対抗するのかという意味である。戦車やインテリジェンスだけでは戦争の遂行は不可能であって、それらの個別機能を総合することで初めて脅威に対抗できるのである。
各種の軍事活動が「武官」の危機管理であるとすれば、軍事以外の政府の事業としての様々な危機管理活動は、「文官（行政官）」の危機管理であると言える。
それでは、感染症という脅威に対抗するための、「文官」を主体とした危機管理である「感染症危機管理」を遂行するためには、どういった能力が求められるのだろうか。
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