「“セルフ保護法”を発議した」として批判を阿部居ている尹美香議員（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
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「罪を犯した」として起訴されている政治家が「たとえ事実に基づいたものであったとしても、私を批判する者には罰を与える」などと言い出し、それが通るような世の中は果たしてまともと言えるだろうか。そんなおかしなことが、いま韓国で現実になりかけている。

元慰安婦と遺族だけなく、なぜか慰安婦支援団体まで「保護」

「正義記憶連帯」（正義連）の前理事長で、在職当時、団体への寄付金を横領したなどとして起訴されている尹美香（ユン・ミヒャン）議員が、慰安婦関連団体への名誉毀損を処罰する法案を共同発議した。これに対し、韓国メディアや国民世論から「“セルフ保護法”だ」として猛烈な非難が起きている。

　無所属の尹美香議員が与党・共に民主党議員ら9人と共同発議した法案の正式名称は「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援および記念事業などに関する法律の一部改正案」だ。元慰安婦らとその遺族たち、そして関連団体を支援する既存の法律に、慰安婦被害に対する名誉毀損禁止条項を新設するのが改正案の趣旨だ。

　具体的には、「何人も、公然と被害者や遺族を誹謗する目的で、日本軍慰安婦被害者に関する事実を摘示し、又は虚偽の事実を流布して、被害者、遺族又は日本軍慰安婦関連団体の名誉を毀損してはならない」という条項と、「慰安婦問題に関し、新聞・放送や出版物又はインターネット等、講演や記者会見、懇談会、討論会等、公演や展示物等を利用して虚偽の事実を流布した者は、5年以下の懲役又は5000万ウォン以下の罰金に処する」という条項が新設された。

　これが大きな反発を呼んでいるのだ。

　というのも慰安婦やその遺族だけでなく、なぜか慰安婦関連団体に対する名誉毀損も処罰対象となっており、それも虚偽事実だけでなく「事実を根拠にした批判」も処罰するとしているからだ。もし、同改正法が成立すれば、現在、横領や背任、準詐欺など8件の容疑で裁判が行われている尹美香議員に対するメディアや有識者らの批判も名誉毀損となりかねない。ひいては、正義連などの慰安婦運動団体の活動に対するいかなる批判も、名誉毀損として処罰されうる解釈も可能だ。結局、同法案で最大の恩恵を受けるのは、元慰安婦のおばあさんたちではなく、発議した尹美香議員本人とその仲間たちということになるだろう。