アイキューブ・麹池貴彦代表（写真中央）と、同社のコスト削減サービス「COSTON（コストン）」の担当者
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　最先端を行くベンチャー代表から学ぶ連載「ベンチャー社長に聞くタイムマシン経営学」。今回は、社内の誰も気が付かない領域までコスト削減の対象にするサービス「COSTON（コストン）」を運営する株式会社アイキューブ（東京都世田谷区）の麹池（きくち）貴彦代表に話を伺った。あなたの企業にも、コストの中に眠る「真水の資金」があるかもしれない。（企業取材集団IZUMO：正木 伸城）

1000品目超を精査し、コスト削減対象を抽出

　新型コロナウイルスの感染拡大により、様々な企業にとって生産性と収益性の向上は急務になっている。そんな中、全社的なコスト削減に着手している企業も多いことだろう。しかし、印刷物や水道光熱費、賃料、消耗品の購買費、採用コストなどの削減にやみくもに手をつけていても一筋縄ではいかない。

　知識がないのだ。アイキューブの麹池貴彦代表が語る。

「多くの企業に“本当は削減できるコスト”が眠っています。たとえばECショップなどが支払っているクレジットカードの決済手数料は削減できますが、意外と知られていません。社員の健康診断費用もコスト削減の対象になります。直近では売上60億円規模の企業が決済代行手数料一品目だけで年額約1000万円の経費を削減できました。コスト削減の対象になる品目は、実は1000以上あり、その多くが“知られていない”だけなのです」

　同社は、総勘定元帳（＝すべての取引を勘定科目ごとに記録していく帳簿）を元にあらゆる品目を網羅的に精査、コスト削減につなげていく。賃料や地代や光熱費など、一部分を削減対象にするコンサルは他にもある。だが、事業の隅々まで削減対象の品目にし、一気通貫でコスト圧縮ができる会社は、麹池代表いわく「他にないはずです」という。