訪日を断念した韓国の文在寅大統領（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
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（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）

　東京オリンピックの機会に訪日し、菅義偉総理との会談を希望していた韓国の文在寅大統領。日本側が積極的な態度を示さないことを批判するなど散々もめた挙句、19日になって「訪日しないことを決めた」と青瓦台が発表した。

一方的に条件提示し、一方的にハードル下げ、日本に迫った首脳会談

　韓国側では、竹島を巡る聖火リレー地図の扱い、オリンピック選手村の韓国選手団居住棟における横断幕の表現問題、福島第一原発の処理水放出及び選手村における福島県産食材を用いた食事の提供問題など、反日的な世論が盛り上がっていた。そこに在韓日本大使館の相馬弘尚公使による「マスターベーション」発言が飛び出した。文大統領が対日外交で独り相撲を取っているという主旨で用いた言葉だったが、これは当然ながら、韓国社会の反日感情にいっそう火を付けることになった。

　在韓公使が発した言葉は、韓国に対する敬意に欠けるものであり遺憾であるが、これはあくまでも公使の発言として処理すべきであろう。韓国外交部は、相星孝一大使を呼び出し、再発防止を目的とした「目に見える措置」を日本側に要求したという。だが日本政府としてこのために韓国側に安易な妥協を迫られるべきものではない。韓国側の要求に対しては、事の軽重を日本側が冷静に判断し対処すべきものだ。その意味で、今回、日韓首脳会談を行うか否かについての判断がこれと関係なく行われたことは良かったと思う。

　韓国側は、文大統領が首脳会談のために訪日するには、「日本と解決しなければならない3大懸案のうち、最低1つに対してでも誠意のある議論が行われことが必要だ」という立場であった。

　青瓦台が提示した3大懸案は慰安婦・徴用工問題の歴史懸案、戦略物資の輸出規制強化問題（包括許可から個別許可に厳格化）、福島第一原発処理水の排出問題などである。青瓦台関係者は「どれも1回の首脳会談では解決されにくい事案」とし「日韓首脳が緊急懸案について、少なくとも協議を開始してこそ、未来を図ることができる」と説明していた。

　青瓦台がそれまで「過去史などを『ワンショット』で解決する前向きな首脳会談」を文大統領訪日の条件として提示していたことを考えれば、「3大懸案のうち、最低1つに対してでも誠意のある議論が行われこと」というのは、韓国側から首脳会談のハードルを大きく引き下げたことになる。ただ、日本側からすれば、これらの「懸案」は韓国側が一方的に持ち出したものであり、日本が譲歩すべき性質のものではない、ということになる。