深圳の夜景。この巨大経済都市で浮かぶ者もいればそうでない者もいる（写真：REX/アフロ）
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　昨日（7月19日）、香港に隣接する中国広東省の経済特区・深圳で、「中国で初めて」というケースが起こった。35歳の梁氏が、裁判所から「個人破産申請裁定書」を受け取ったのだ。

　今年3月1日、中国で初めて深圳で、「深圳経済特区個人破産条例」が施行された。そこにはこう記されている。

＜深圳経済特区に居住し、深圳の社会保険に続けて満3年加入している市民で、経営や生活上の返済能力が喪失した者、もしくは資金不足ですべてを返済できなくなった者は、人民法院（裁判所）に破産を申請することができる。それらは破産清算、再編、和解の申請を含む＞

　この新たな規定が適用され、梁氏は晴れて、中国の「個人破産者第1号」に認定されたのだ。

利息は免除、そのかわり必要最低限の収入以外は全て債務返済に

　梁氏は2018年、ブルートゥース・イヤホン関連の会社を興した。だが昨年からの新型コロナウイルスの影響もあって、銀行への債務がかさみ、返済不能に陥った。負債総額は75万元（約1275万円）。銀行の預金は、3万6120元（約61万4000円）しか残っていない。あとは4719元（約8万円）の住宅積立金だ。

　梁氏は現在、ある会社でエンジニアとして働いていて、毎月の収入は、約2万元（約34万円）。不動産も車も所有していない。

　梁氏は、3月から「深圳経済特区個人破産条例」が施行されたことを知った。そこで3月10日、深圳市中級人民法院に出向いて、破産申請を行ったというわけだ。