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rawf8/shutterstock.com（文：松原実穂子）
世界で多発しているランサムウェア攻撃は、経済や国民生活のみならず安全保障をも揺るがしかねない由々しき問題だ。米国では警察の捜査関連機密情報が暴露される事態に――。
今年5月に起きた米パイプライン大手のコロニアル・パイプラインや世界最大手の食肉加工JBSへの身代金要求型ウイルス（ランサムウェア）攻撃を受け、ジョー・バイデン米大統領は、「安全保障上の重大な懸念」と強い危機感をあらわにした。
1回のランサムウェア攻撃であっても、エネルギーや食品、輸送などの重要インフラが被害を受ければ、様々な業種に負の波及効果が及び、経済活動が打撃を受け、ひいては安全保障にも悪影響が出かねない。
また、犯行グループが被害者から盗んだ知的財産や個人情報に関するデータをオンライン上に暴露すれば、企業の競争力が失われ、流出した個人情報の関係者たちに身の危険が迫る可能性すらある。
だからこそ、バイデン大統領はランサムウェア攻撃を安全保障上の問題と見なしているのだ。
しかし残念ながら、今までにも安全保障や治安を揺るがしかねない被害はいくつも起きてきた。本稿ではその事例を紹介する。
世界大手の海運企業4社全てが被害に
国際貿易量の8割は海運が担うが、その世界大手の海運企業4社全てがランサムウェア攻撃に遭っている。
2017年6月に最初に攻撃を受けたのは、世界のコンテナ輸送の15％を担うデンマークのコンテナ船世界最大手「A.P. モラー・マースク」だった。
攻撃後、予約システムだけでなく、顧客や提携先との連絡システムを含むITシステムが一時使えなくなったため、マースクは手書きの書類や個人のGmailアカウント、無料通話アプリのワッツアップを個人携帯で使って顧客や提携先と連絡を取った。
マースクが業務復旧のため10日間に再インストールしたデバイスの数は、サーバー4000台、パソコン4万5000台、アプリケーション2500個に上る。推定被害額は3億ドル（約330億円）に及ぶ。
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