テレワーク環境の整備は企業の競争力に影響する

　テレワークを一時的な感染症対策としてしか捉えていない企業は、ワクチン普及後の人材確保の面で不利な立場に置かれることが予想される。

　テレワークで家庭やプライベートとの両立、通勤ストレスからの解放などが実現された日本の労働環境において、転職希望者はテレワーク勤務が可能な企業を転職先として選ぶことが考えられるからだ。

　実際、若者を中心にテレワーク勤務が可能な会社を就業先として選ぶ傾向は高まっている。先述のDropbox Japanの調査では、20 代の60.7％が「在宅勤務の有無が就職先の選択に影響する」と答えている。

　また、テレワーク勤務が盛んな通信・情報サービス業界の回答者では 59.6％、すでにテレワーク勤務をしている層では 63.2％が同様の回答をしている。

　つまり、経営層が社内のDXを進めず、テレワーク環境の整備を怠っていると、ワクチン普及後の人材確保において競合に大きな差をつけられてしまう恐れがあるのだ。

　テレワークを単なる感染症対策として捉えるか、競争力を維持するための重要な取り組みと考えるかで、ワクチン普及後の会社の未来は大きく変わってきそうだ。