（写真はイメージです／Pixabay）

（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長）

　長い間、凍結されていた夫婦別姓をめぐる議論が、ようやく動き始めた。4月に自民党の「氏制度のあり方に関するワーキングチーム」が設置され、賛成派と反対派の国会議員が議員連盟を結成した。

　これは男女平等とかジェンダーの問題として議論されることが多いが、現在の制度でも女性が不平等に扱われているわけではない。民法の規定を整理する中で、夫婦同姓を義務づける必要はないので廃止する改正案が1996年に法制審議会で答申されたまま、25年も放置されてきただけだ。その背景には戸籍制度についての誤解がある。

25年ぶりに始まった夫婦別姓の議論

　民法750条は「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と定めている。この「氏」は夫に合わせても妻に合わせてもいいので、法的には男女平等だが、別姓（正確には別氏）は認めていない。

　これが働く女性には不便なので、別姓も認めるように民法を改正することで法制審は一致し、改正案がまとまった。ところがこれに神社本庁や遺族会などの右派が反発し、改正案が閣議決定に至らない異例の結果になった。

　その後、自民党は2010年の参院選の公約で「夫婦別姓反対」を打ち出し、安倍政権でもこの問題は封印されてきた。しかし菅義偉政権になってから状況が変わり、政府の第5次男女共同参画基本計画で「選択的夫婦別氏制度の導入について、政府においても必要な対応を進める」という表現が盛り込まれた。

　この表現は民法改正も含むと解釈されたが、これに反発した議員が修正を求め、「司法の判断も踏まえ、更なる検討を進める」という表現になり、「選択的夫婦別氏」という言葉が消えてしまった。

　これに対して野田聖子氏や小渕優子氏などの別姓賛成派が「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」を結成する一方、高市早苗氏や山谷えり子氏などの反対派は「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」を結成し、ワーキングチームで議論が始まった。

　これは大きな前進だが、その争点がずれている。反対派の「家族の絆を守る」とか「子供の姓が親と違うのはかわいそうだ」という理屈は成り立たない。日本以外のすべての国は別姓を認めているが、家族の絆がなくなったわけではない。そういう私生活の領域には国家権力が介入しないのが、近代国家の原則である。