5月5日、東京オリンピックのマラソン競技のテスト大会「札幌チャレンジハーフマラソン」が開催された（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
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　迷走が止まらない。政府が東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に新型コロナウイルス感染症の対策として発令中の緊急事態宣言について、今月11日までとしている期限を延長する方向で調整に入った。複数のメディアが報じて明らかとなったもので、それによれば2週間から1カ月の延長幅を軸に専門家の意見を重ね合わせつつ各自治体側と協議し、早ければ7日にも正式決定される見込みという。

　沈静化する気配の見られない変異株主体の感染拡大に政府側も内心頭を抱え込んでいるのは間違いない。菅義偉首相は5日、発令中の緊急事態宣言に関し「人流については間違いなく減少している。効果は出始めてきているのではないか」と強弁してみせたが、鵜呑みにする国民は少ない。先月25日に発令されてから11日間で一体どのような効果が出始めてきているというのか。相変わらず具体性に乏しく短絡的な見解のみに終始し、まったく説得力のない発言は逆に疑念を強める結果を招いている。

「バッハ来日」に間に合いそうもない宣言解除

　今月17日には国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が来日する方向となっている。2日間の滞在予定で初日に広島市での聖火リレー式典に出席し、翌日は菅首相、そして東京都の小池百合子知事と7月開催の東京五輪・パラリンピックに向けた会談を行うスケジューリングで調整が進められている。そもそも政府側は強く否定しているものの、このバッハ会長の来日を前に各地へ緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用を行い、コロナ感染拡大を食い止めようとした疑いが強まっていた。

　IOCトップ来日のタイミングで東京がコロナの危険に晒されている現状を直接体感されてしまったら、大会開催を強行する上で大きな足枷になる危険性が強まってしまう。世界の主要メディアからも、バッハ会長の訪日はニュースとしてクローズアップされるのは必至だ。それだけに、その最中で東京など4都府県に緊急事態宣言の発令、他県等にもまん延防止等重点措置が適用されているとなれば「日本のコロナ危機」があらためて世界各国に詳報されることになる。