筆者は福島の処理水放出が決定されれば、国内の反対意見と同時に、中韓からもクレームが来ること必定だと書いた*1。
予想されたとおり、早速中韓が批判し始めた。日本は覚悟をもって決めたわけであるから、一歩も引かずに反論しなければ、「国家の信頼」にかかわる。
中韓の理不尽、無節操をこそしっかり国際社会に訴えなければならない。
慰安婦・徴用工問題や南京事件のように、言われっ放しや姑息な妥協で当面を凌げばいいという考えは許されない。
以下では、処理水問題で中韓の批判をかわすために、慰安婦・徴用工問題や南京事件での対応を瞥見して、その轍を踏まない方策を探求する。
*1=原発処理水放出で韓国、中国にどう対応すべきか 世界に訴えるプロパガンダで理不尽なクレームに反撃せよ| JBpress (https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64904)
問題の発端は日本側にある
慰安婦や徴用工問題では、日本国内の「反日日本人」*2の発言などが出発点となってきた。日本人による根拠のない批判を韓国が受け継ぎ、同国の反日団体が繰り返すうちに、どんどんフレームアップしてあたかも真実であるかの如くなっていった。
南京事件も同様で、東京裁判以降は沈静化に向かっていたが、1970年代に入り朝日新聞の本多勝一記者が中国誂(あつら)えの現場を見て報道して以降、南京に記念館が建てられ、中国系米国人のアイリス・チャンまでもが加担して世界に広まっていった。
どこまでも反日日本人が仕掛けたものである。
それが韓国や中国で国家意思も作用して拡大され、日本に逆移入されると、国内の反日NGOなどが国連人権委員会(現在は同理事会)に出かけて訴えるという具合で、日本発が中韓の反日団体と共鳴し、刺激し合って自己増殖していった。
慰安婦・徴用工、さらには南京事件の経過に徴するならば、処理水問題も同様に考えられる。
ただ、処理水については地元の漁業関係者や全国漁業協同組合連合会(全漁連)などが、反日日本人のような悪意からではなく、ただ「風評を防ぎたい」一心で「風評被害を恐れる」などという発言がきっかけとなる点で、歴史問題とはやや異なっている。
したがって、ここは関係者が政府や東電の施策を信頼して、「風評」などの言葉を一切発しないことである。
*2=麗澤大学客員教授で慰安婦や徴用工問題に詳しい西岡力氏によると、日本国内の反日マスコミ・学者・運動家が事実に反する日本非難キャンペーンを行ってきたという。こうした反日マスコミ・学者・運動家を一括して「反日日本人」とした。