「卸も、状況によってはベンダーを介さず、自らがセラーとなってAmazon運用を始めるのです。当社は国内での販促を考える企業に、このノウハウを提供しています」

　それは以下の図のようなイメージだという。

メーカー自らがEC運用をした方がコストメリットは大きい
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　岡田氏いわく、クライアントの中にはこのナレッジを吸収し、岡田氏がコンサルしてこの仕組みをつくった後、自社運用に移行する企業も出てきたという。そして、これらの中には、顧客データ等を活用し、Amazonでの売り上げを飛躍的に高めている企業も多いらしい。

大幅に押さえられる初期コスト

「Amazonを使った海外進出」の大きなメリットの1つは初期コストを抑えられることだ。

　もし海外に「リアル店舗」を構えようとするなら、まず現地法人や支社を作り、人を雇用し・・・と、初期コストは数億円単位になる場合がある。ランニングコストも莫大だ。しかしECなら、初期コストは数百万円で済む。

「そこで私は、Amazonへの出品サポートだけでなく、各国の許認可チェック、国際物流や国際送金の手配、現地イベントの企画運営、商品説明の翻訳、Amazonアカウントの取得・運用代行、その後の税金の支払いまでトータルサポートを始めました。マーケティングに関しても、“海外のAmazon販売で最適なパッケージデザインはこれですよ”“この商品の利用シーン画像には、この年齢層のこの人種の方を出した方がいいですよ”といったアドバイスを行っています」

　価格感は、同社がベースにしているAmazonアカウントの運用代行なら着手金が20万円、月額15万円からだという。リアル店舗を構えるよりは、当然コストを抑えられる。「まずは“Amazonをつかった海外進出”で反応を見て、その後、販売を拡大していけばよいのです。実際、Amazon上での売り上げがよく、その後『現地のリアル店舗への卸も手伝ってほしい』といった相談もされるケースが増えています」

　もし売れなければ撤退すればいい。撤退の際のコストは、アカウントを消すだけだから、ほぼ0円である。

見逃せない“パチモン”による日本企業の機会損失

　岡田社長は、コンサル業から商社に入り、商材の国内外ECでの販売を手掛けてきた経歴を持つ。コンパスポイントの「Amazonを使った海外進出」のサポートは、そのときの経験に基づいている。貿易関係の知識とデジタルマーケティングの知識、両方がある岡田社長の目から見ると、「国内の企業は“もったいない売り方”をしているところばかりです」という。