「まず、自社の商品を検索してみて下さい。同じ商品を複数の人が売っているケースがあります。1つの商品に売り手のアカウントがいくつも存在する状態です。そうなっていたら要注意ですね」

新品を28もの業者・人物が卸している。この状態が「要注意」だ
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　これ、メーカーがAmazonでの販売を商品を卸した先に任せている状態なのだという。しかし――。

「卸先はその商品の“プロ”でなく商品知識が少ない場合もありますし、Amazon上でのマーケティングまで手が回らない、もしくは知識がなくてできない場合も多いのです。そこで、特に工夫せず“ただAmazonに出すだけ”になります。商品ページも、画像の切り貼りレベル。しかも適切に管理されていないため、売り手に転売屋などの個人も入ってきやすくなります。

　すると、例えば商品の説明で誤解を招いて悪い評価をつけられてしまったり、安売りされ値崩れを起こしたり、本来はもう終売になっている商品を勝手に売られたり、といったことが起きるのです」

　図にするとこうなる。卸先が直接販売する場合もあれば、Amazonのベンダーチームに卸す場合もあり、さらには個人や個人に近い販売店が参入するなど、まさにカオスだ。

コロナ禍の拡大以降、ECに再注目し、初めてこの事態に気づく企業も多いという（図作成：コンパスポイント、以下同）
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Amazonのセラーになる企業が増えている

　はっきり言えば「卸先任せ」は機会損失を生む。メーカーの視点に立てば、まず販路がどうなっているかがわからない。誰が売っているかもわからない。顧客データもたまらず、販売ノウハウも蓄積できない。さらに言えば利益率も下がる。

　かといって、Amazonのベンダーチームに卸せば解決、というわけでもない。Amazonのベンダーとて、こと商品知識に関しては、メーカーの人間より情報が少ない場合が多いからだ。

　一方、商品画像の大きさ、ページデザイン、商品紹介の文章など「見せ方」を考え、検索されるキーワードを調べて活用し、時に広告も使えば、もっと商品は売れるはず。では、どうすべきなのか。