マイクロソフトのブラッド・スミス社長。3月12日の公聴会にて（写真：ロイター/アフロ）

　米マイクロソフト（MS）と米グーグルが、互いの商慣行を非難し、激しく「口撃」し合っていると、米CNBCや米ウォール・ストリート・ジャーナルなどが3月12日に報じた。

MS社長「グーグルは報道機関の利益を吸い上げている」

　マイクロソフトのブラッド・スミス社長は、米下院司法委員会の反トラスト法・商法・行政法小委員会が3月12日に開いた公聴会での証言で、「グーグルは報道機関を自社サービスに依存させる一方、報道機関のニュース記事を使って利用者をつなぎとめ、利益を上げている」と批判した。

　「グーグルのサービスが利用者を報道機関のサイトに誘導していることは事実だが、グーグルが利益のほとんどを吸い上げているため、報道機関は収益化が困難になっている」と述べた。

　同氏は、米国の世論調査機関、ピュー・リサーチセンターのデータを引用し、2005年に494億ドル（約5兆3900億円）あった新聞広告収入は18年に143億ドル（約1兆5600億円）に激減したと指摘。「グーグルの広告収入は同じ期間に61億ドル（約6700億円）から1160億ドル（約12兆6600億円）に増えた」とし、「これは単なる偶然ではない」と述べた。

グーグル上級副社長「MSは20年前と同じ手法で競合を攻撃」

　グーグルは反論している。同社の国際問題担当ケント・ウォーカー上級副社長は声明で「グーグルとマイクロソフトはクラウドサービスや生産性アプリ、ビデオ会議、電子メールなどの分野で競合している」としたうえで、「競争が激化する中、残念ながらマイクロソフトは20年前と同じ手法で競合を攻撃している。マイクロソフトの主張は利己的で、オープンな規格のウェブを破壊しようとしている。当社と報道機関の関係に関する同社の主張は明らかに間違っている」と批判した。

　米司法省は1998年、マイクロソフトが、自社オペレーティング・システム（OS）の独占的地位を利用して、自社ウェブブラウザー「インターネット・エクスプローラー」を標準ブラウザーとして搭載することや、インターネットサービスプロバイダーと排他的契約を結ぶなどし、不当に競争を阻害したとして、同社を反トラスト法違反で提訴した。

　また、マイクロソフトは2012年に「Scroogled」と呼ぶグーグルを攻撃対象にした広告キャンペーンを展開した。グーグルのウォーカー上級副社長は、これらマイクロソフトの過去の行為に触れ、今回の証言は昔を思い出させる攻撃であり、お得意の作戦がまた始まったと批判した。最近は、マイクロソフトのメールソフトを標的にした大規模なサイバー攻撃があった。グーグルは、「今回の証言はこの騒動から注意をそらす狙いもある」と述べた。