世界的な新型コロナの流行が続くなかで、サムスン電子やSKハイニックスなど半導体やIT、家電、Eコマース関連企業の業績が好調だ。
こんな高収益企業にも悩みがある。
「利益の分配」を求める声がかつてないほど強まっているのだ。「利益共有制」の法案準備さえ進んでいる。
「どうしてサムスンより少ないのか?」
ボーナス支給しても、不満拡大
2021年1月末、半導体大手のSKハイニックスは、2万8000人の従業員に対して「年俸の最大20%までのボーナスを支給する」方針を明らかにした。
SKハイニックスは、絶好調だった半導体メモリー事業に支えられて、2020年の営業利益が5兆126億ウォン(1円=11ウォン)となった。前年比84%増という規模だった。
業績に連動してボーナスを支給することになっており、2021年にも社会基準に基づいて支給する旨を従業員に説明したのだ。
新型コロナウイルス感染症の流行で、大きな打撃を受けているサービス業、観光業、飲食店などが多い中で恵まれた話だが、SKハイニックスの従業員は満足したわけはなかった。
「なんでこんなに少ないのか?」
こんな批判が社内で吹き荒れたのだ。どうしてか?