歴史的にも国際法に照らし合わせても、日本側が資料を出して論理を詰めていけば韓国側に勝ち目はありません。だから韓国は、全く論理的ではないところに話をもっていこうとします。つまり、慰安婦問題、徴用工問題といった日本側からみれば解決済みの問題を持ち出してくるのです。「日本は徴用工でも慰安婦でもこんなにひどいことをした国なんだから、竹島について文句を言える立場にない」というわけです。日本側が竹島のことを問題にすればするほど、そういう解決済みのことを蒸し返してくる。それがいまの韓国側の動きだと思います。

 それを解決しようと思ったら、日本は国際社会に向けて情報発信を強化することです。日本がこれだけ韓国から不誠実な対応をとられているということを世界に理解してもらう。国際社会で「韓国が言っていることは国際法違反だし、おかしい」「日本はよく我慢している」という外圧を構成しないと、日本がいくら抗議しても韓国は聞く耳を持たないし、交渉のテーブルにも出てこないでしょう。

──日本の情報発信は不十分ですか。

亀井 国内に向けては、十分ではないけど進歩していると思います。一般国民に向けて、領土問題を前よりも発信するようになりました。たとえば昨年(2020年)1月に霞が関に「領土・主権展示館」を新設しましたよね。それまでは日比谷公園にこじんまりとあったんですが、大幅に展示スペースを広げて霞が関に移設しました。でも、まだ足りません。資料館などをつくるだけでなく、学校の教育でも竹島に関する学習を取り入れていくべきだと思います。

 そして、国際社会に対する発信をもっと強化するべきです。情報発信がまだまだ足りないと思います。徴用工にしても慰安婦にしても日本は韓国に国際合意をひっくり返されているということ、平和国家の日本がずっと我慢しているということを、もう少し国際社会に向けて言ったほうがいいと思います。