豪州産の石炭と中国産の石炭を比較すると、中国産の方がコストが高いが、短期間の大量失業という社会的な混乱に対するコストを考えれば、国内炭に切り換えた方が安い。

 この結果、中国では再生可能エネのインフラ整備、石炭からLNGへの切り換え、残った石炭火力における国内炭切り換えの3つが同時進行しており、中国のエネルギー産業は大混乱となっている。こうしたところに、近年、まれに見る寒波とLNG不足が重なったことから、中国各地で停電事故が多発している状況だ。

 製造業を経済の主力とする中国において停電の影響は大きいが、それでも、中国政府はエネルギーシフトを断行する方針のようである。つまり、今回の日本における電力逼迫は国内事情だけの問題ではなく、全世界的な脱炭素シフトという動きにリンクしている。こうした視点を抜きに、国内の体制だけで問題を議論してしまうと、大局を見誤る可能性があるので注意が必要だ。

10年の時間軸が一気に数年に短縮

 さらに言えば、2020年から本格化した新型コロナウイルスも一連の問題と水面下でつながっている。

 全世界的にLNGの供給が制限されたのは、2020年夏以降、海外のLNGプラントでトラブルが相次ぎ、供給体制が混乱したからである。石油天然ガス・金属鉱物資源機構によると、LNGプラントのトラブルは例年の5倍に達しており、全世界のLNGプラントの4分の1が何らかの問題を抱えているという。それぞれの生産プラントにおけるトラブルの原因は様々だが、新型コロナウイルスが関係した可能性は否定できない。各地域において物流が混乱し、人員や資材の配置がままならなかったり、修理などの手配が遅れた可能性は十分に考えられる。