1月18日、オンラインで開かれた年頭の記者会見での文在寅大統領（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

　1月8日、ソウル中央地裁は、日本政府に対し、韓国人の元慰安婦12人にそれぞれ1億ウォン（約940万円）の賠償を命じる判決を下した。もちろん日本政府はすぐさま反発したが、意外に受け止められたのが、文在寅（ムン・ジェイン）政権がやたらと2015年の「日韓合意」、いわゆる慰安婦合意の存在を強調していることだ。文政権のその反応に、韓国メディアはもちろん、日本メディアからも「文政権の態度が変わった」という驚きの反応が出ている。

三度も繰り返した「慰安婦合意が両国の公式合意」発言

「2015年（慰安婦）合意が、両国間の公式的な合意だったという土台の上で、慰安婦被害者の女性たちも同意できる解決策を見つけるように韓日間で協議して行きたい」

　文在寅大統領は18日、オンラインで開催された新年記者会見で韓国の裁判所が日本国に対して、元慰安婦らに1億ウォンの賠償判決を下したことについて、「率直に、少し困惑している」といいながら、外交的努力に全力するという立場を明らかにした。

　韓国外交部も、8日の韓国裁判所の判決の直後に出した短い論評の中で、わざわざ「政府は2015年12月の韓日両国政府間の慰安婦合意が、両国政府の公式合意という点を確認している」と述べた。