1月8日に、韓国の元慰安婦たちが日本政府に賠償を求めた裁判で、原告勝訴の判決が下ったニュースは日本でも韓国でも大きく取り上げられた。両国民にとって予想外だったのは、その直後に韓国外交部が「政府は2015年12月の慰安婦合意が両国政府の公式合意という点を確認している」とのコメントを出したことだった。さらには文在寅大統領まで、会見で同主旨のことを表明している。反日一色だった文政権のこの「態度豹変」を「対日姿勢の軟化」と評する向きもあるが、果たして文大統領の真意はどこにあるのか。