韓国・ソウルのショッピング街（Pixabay）
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（藤原 修平：在韓ジャーナリスト）

　コロナ禍の年末年始は、韓国でも慌ただしく過ぎていった。

　文在寅（ムン・ジェイン）政権が誇った徹底的な検査による「K防疫」が絵空事だったこと、K防疫の公報に多額の税金がつぎ込まれたこと、そして売買契約が遅れているワクチンをめぐる騒ぎのなかで、文大統領の支持率がとうとう30％代半ばをさまようようになった。

　ところが、そんな騒々しさとは全く関係ないはずの「反日」活動は、相変わらず堅調である。いや、堅調どころか、ずいぶん威勢がいい。

　それは1月8日、元従軍慰安婦訴訟でソウル中央地裁が日本政府に損害賠償命令を下したことからもわかるだろう。

韓国から反日を取り去ることは不可能

　そもそも、韓国から「反日」を取り去ることは、どう逆立ちしても不可能である。何と言っても憲法の前文で「悠久の歴史と伝統に輝く我が大韓民国は、3.1独立運動により樹立した大韓民国臨時政府の法統を継承」すると謳っていて、のっけから日本との対立を掲げているのだ。だから韓国では、何かにつけて日本を批判することは、憲法の精神に則った正義なのだ。