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このレポートによると、「個々の市町村が行政のフルセット主義を排すこと」「若年層の減少により、公・共・私（行政、企業、市民）のベストミックスで社会課題を解決して
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発想を逆転！企業が公募し自治体が提案する仕組み
官民連携の問題点から生まれた“逆公募型プロポーザル”
2020.12.7（月）
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