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こうした経緯を経て、米司法省は6月、規制強化の改正案を発表。9月に議会に提出した。司法省は同法の免責事項に除外項目を設け、児童労働搾取や性的虐待、テロリズム、
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米上院、SNS大手を激しく攻撃も与野党で異なる意見
大統領選間近の公聴会、具体論乏しく
2020.10.30（金）
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