日本学術会議問題は安全保障上の大問題を浮き彫りにした

　日本学術会議会員への任命拒否は、中国の「千人計画」という思わぬものを掘り出した。

　そして、日本を侵略する危険性のある中国に魂を売っている科学者のさもしい姿を描き出した。

　中国は「中華民族の偉大なる復興」を目指しており、カギとなる「中国製造（made in china）2025」を日米欧の大学や研究所、企業などからの技術窃盗や「千人計画」の下でのヘッドハンティングで達成しようとしている。

　目的達成後には世界一の軍隊が出現し、これを後ろ盾にした異形の覇権国家が聳え立つのだ。

　民間組織の中国科学技術協会は中国政府直属のアカデミーである中国工程院と連携しているとされ、習近平主席が唱道する「軍民融合」で、軍に直結している。

　日本学術会議は日本の大学などに「軍事研究はしない」ように指導する一方で、中国科学技術協会と提携しており、結果的には人民解放軍の戦力増強に寄与することを厭わない姿勢をとっていることになる。

『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』の著者で中国問題グローバル研究所の遠藤誉所長は、中国は「中国製造2025」に命運をかけており、この達成には「千人計画」はおろか、「万人計画」も立案されていると述べている。

　2016年9月28日放映のNHKクローズアップ現代は「〝軍事″と大学　　岐路に立つ日本の科学者たち」をテーマに取り上げていた。

　ここで、ノーベル賞受賞者の益川敏英氏が「防衛のためには（軍事研究への協力も）いいですか」と数人の学生に問うていた。

　ある学生が「（外国の攻撃を抑止する）防衛のための・・・」と一寸口にすると、「一度手がければどんどん深みにはまって行く」と語り、議論を遮るように見えた。

　この頃の同氏は高校生とのシンポジウムも開いていたし、「しんぶん赤旗」（日曜版）では軍学共同研究を批判して「市民と野党が結束し、安倍晋三政権を退場させる年にしたい」とまで語った。