2002年10月15日、一部の拉致被害者の方が帰国を果たした。左は奥土祐木子さん、右が蓮池薫さん（写真：ロイター/アフロ）

　内閣が代わり、拉致問題を担当してきた菅義偉官房長官が9月16日に第99代内閣総理大臣に就任した。

　他方で拉致被害者家族は高齢化し、亡くなりつつある。

　特に被害者家族の象徴的存在で、先頭に立って全国で講演や署名活動をしてきた横田滋氏の死は、この期に至っても解決できない責任を政府に痛感させた。

　他方、安倍晋三前首相は退任3日後に靖国神社に参拝し、「前内閣総理大臣、安倍晋三」と記帳した。

　持病の悪化が原因で首相を降板したとは言え、報道写真からはこれまで参拝できなかった悔悟の念を打ち消すかのような安堵感が読み取れる。

拉致被害者に冷淡な外務省

　拉致問題や靖国参拝問題はすべて外務省案件であるので、同省がどういう姿勢で取り組んできたか概観したい。

　拉致問題では、外務省が拉致被害者を自分や家族のこととして、さらには日本国の主権侵害としても考えていないのではないだろうか。

　外相の政治判断や責任意識も重大であるが、問題処理の積み上げ方式を尊重する日本のスタイルからは、省内における官僚の問題意識が重視されるわけで、それは外務省の体質という根本にかかわる問題である。

　アジア太平洋局長として拉致問題にもかかわった槙田邦彦氏は平成12（1999）年に「たった10人のことで日朝正常化交渉がうまくいかないのは国益に反する」と公言して憚らなかった。

　拉致問題ではないが2001年には民間人になっていた台湾の李登輝元総統が心臓の持病治療に訪日を希望した。

　森喜朗首相が「人権問題」としてビザ発給を認めようとしたのに対し、槙田氏は「彼（李登輝）は、台湾の独立という政治目的があって日本に来るのです」と反論している。

　この時、官房副長官であった安倍晋三氏から「万死に値する」と叱責され、「恨み骨髄に入る」心境であったようだ。