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写真：つのだよしお/アフロ
（文：磯山友幸）
「骨太の方針」が7月17日、閣議決定された。例年6月に閣議決定され、それから1年かけて、盛り込まれた政策を各省庁が実行する、いわば「霞が関の課題表」だ。正式には「経済財政運営と改革の基本方針」と言う。今年は新型コロナウイルス対策の2次補正などがあって取りまとめが1カ月遅れたが、ようやくまとまった。
中身の薄い、できの悪い作文
ところが、その内容は例年になく、中身のインパクトが薄く、できの悪い官僚の作文で終わっている。
「危機の克服、そして新しい未来へ」という副題が付けられており、新型コロナ対策や今後の経済対策など、まさに「骨太の方針」が示されているかと思ったが、大いに期待外れに終わった。
メディアの論評も散々で、『読売新聞』は社説で、「骨太方針決定 経済再生への決意が見えない」と酷評。『毎日新聞』は、「骨太方針と公共事業 展望欠いた予算獲得策だ」と批判した。『朝日新聞』社説に至っては、「骨太の方針、役割はどこに 省庁幹部『種切れ感がある』」と、骨太の方針そのものの意味を問うていた。
新型コロナ対策や、それに伴って深刻化する経済の大収縮、加えて各地で起きている自然災害など、日本は今まさに、「国難」と言える状況に直面している。
もちろん、政府は対症療法の政策を迅速に実行することが求められるが、そうした「目先の対応」は、中長期にわたる戦略をベースに行われることが重要だ。そのためにも今年の「骨太の方針」はなおさら重要だったと言える。
しかし、新型コロナの蔓延以降、政府が右往左往していることを示すかのように、「骨太の方針」も具体策に欠ける。今年度何をやるか、数年かけて何を実現するかといった具体的な計画が見えてこないのだ。
「今後目指す社会」はあまりにも理念的で空疎
「骨太の方針」が掲げた、それぞれのテーマを見てみよう。
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