フェイスブックとインスタグラムのロゴ（写真：Abaca/アフロ）

　米ウォールストリート・ジャーナルは7月18日、米ウォルト・ディズニーが米フェイスブックへの広告出稿を大幅に減らしたと報じた。

ディズニープラスやフールーなどの広告を引き揚げ

　ディズニーは、フェイスブックがヘイトスピーチ（憎悪表現）や虚偽情報などのコンテンツに対し、適切な行動を取っていないことを懸念しており、力を入れている動画配信サービス「ディズニープラス（Disney+）」などの広告の掲出を中止したと、事情に詳しい関係者は話している。

　米調査会社のパスマティックスによると、今年1～6月、ディズニーはこの動画サービスの広告費としてフェイスブックに2億1000万ドル（約225億円）を支出した。

　また、ディズニー傘下の動画配信サービス「Hulu（フールー）」は今年4月15日～6月30日、フェイスブック傘下の写真共有サービス「Instagram（インスタグラム）」の広告で1600万ドル（約17億1000万円）を支出したが、こちらの広告も停止した。

　これに加え、ディズニー傘下の米ABCテレビやフリーフォームといったケーブルテレビ局も、ほぼすべての広告をフェイスブックから引き揚げたという。今夏のテレビ番組の宣伝として、いくらかの広告は残しているものの、その後の新番組の広告は、フェイスブックが適切な対策を講じなければ掲載されないだろうと、関係者は話しているという。

ボイコット長引けば業績に多大な影響か

　パスマティックスによると、ディズニーは今年上半期、フェイスブックに最も広告費を支出した企業。フェイスブックの今年1～3月期の売上高は177億3700万ドル（約1兆9000億円）で前年同期から18％増加した。このうち広告売上高は98％を占めた。

　フェイスブックは800社の広告主を持ち、年間約700億ドル（約7兆5000億円）の広告費を稼ぐ企業。しかし、同社に対するボイコット運動が長引けば、業績に大きな影響を及ぼすだろうとウォールストリート・ジャーナルは伝えている。