フェイスブック イメージ（写真：ロイター/アフロ）

　社員から猛反発を受けている米フェイスブックは方針撤回を余儀なくされるようだ。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は6月5日、社員宛のメモで、同社のサービスに投稿されるコンテンツに対する規制を見直すと表明した。

　国家による武力行使や、市民による暴動、暴力絡みの衝突が起きている地域の投稿について、規制方針を再検討するという。

ツイッターとスナップ、トランプ大統領のコンテンツを制限

　ことの発端は、米ミネアポリスで白人警官に取り押さえられた黒人男性が死亡した事件。これを受け、大規模な抗議デモが全米各地に広がった。これに対し、トランプ米大統領はフェイスブックへの投稿で抗議デモへの参加者を「悪党」と呼び、「略奪が始まれば、銃撃も始まる」と警告した。

　大統領はツイッターにも同じ内容の投稿をしたが、米ツイッターはこれに「暴力の賛美に関するツイッターのルールに違反しています」と注記をつけたうえで、利用者が「表示」をクリックしなければ閲覧できないようにし、コメントなしのリツイートや「いいね」、返信を禁止した。

　また、写真・動画共有アプリ「スナップチャット」を運営する米スナップもトランプ大統領のコンテンツを制限する方針を決めた。スナップチャットには著名人の投稿などを特集・推奨する「ディスカバー」があるが、CNBCによると、スナップはここで大統領のコンテンツを取り上げないことにした。同社は声明で「人種間の暴力や人種的不公平を扇動する発言をディスカバーで表示することはできない」と述べたという。