ソウル中心部のアパート群。不動産価格の値上がりが著しい

　韓国で政府の不動産対策失敗や政府高官、国会議員などによる複数の不動産保有実態などに対する国民の不満が急速に高まっている。

　一方で、不動産、国内外株式、金…カネ余りと将来への不安によるマネーゲームともいえる投資熱の高まりが進んでいる。

「未曽有の不動産政局…与党、憤怒する民心に非常措置」

不動産を売却せよ！

　2020年7月8日、聯合ニュースはこんな記事を配信した。

　政府与党、さらに青瓦台（大統領）が総出で、「国会議員や高位公職者に複数の不動産を保有する場合は1つを除いて処分するように求める劇薬処方に乗り出した」と報じた。

　首相や与党代表などが、所属国会議員や政府高位公職者の不動産保有状況を提出させ、複数の不動産を保有する場合はすぐに1つを除いて処分するように求めたのだ。

　個人の財産権に踏み込んだ措置で、確かに劇薬だ。それだけ危機感が強いということでもある。

「不動産対策」は文在寅（ムン・ジェイン=1953年生）政権にとって最も頭の痛い問題だ。

　庶民に寄り添う政権として登場し、ソウルの一部地域を中心とした「超高額アパート（日本でいうマンション）」の「価格正常化」を重点政策に掲げたが、逆にどんどん価格が上昇してしまったのだ。

　いったいどのくらい上昇したのか。恐ろしい勢いなのだ。