2021年は現大統領がぶち壊したシステムを再構築し始める年になる

　世界のまともな大学関係者で「再選」と言う人を一切見ません。ドナルド・トランプ氏の米国大統領選挙についてです。

　6月9日CNNの調査では、すでに危険領域の4割未満、支持率38％の結果（https://www.cnn.co.jp/usa/35155005.html）が広く報じられました。

「・・・しかし選挙は水物で、投票数に勝ってもルール上及ばないケースもある。前回選挙もあってはならないケースだった。油断は禁物・・・」

　こういった意見を米国、欧州、豪州、東アジア・・・世界のあらゆる地域の指導的ブレインたちから聞かされます。

　ついにブッシュジュニア（ジョージ・W・ブッシュ元大統領）やミット・ロムニー上院議員（https://www.tokyo-np.co.jp/article/33989）に続いて、穏健派で知られるコリン・パウエル元国務長官（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-08/QBKWUMDWLU6C01）など、共和党内部からも不支持が表明されました。

　マーク・エスパー国防長官の「閣内離反」（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-03/QBCYJAT1UM1901）など、ドナルド・レームダック政権のダッチロールは加速する一方です。

　そんななか全米で抗議デモが続く「ジョージ・フロイド氏」殺害事件から2週間を経て葬儀が営まれました。

　そこではバラク・オバマ政権で副大統領を務め、黒人層に熱い支持をもつジョー・バイデン候補からビデオメッセージ（https://www.sankei.com/world/news/200610/wor2006100006-n1.html）が寄せられ、その模様が全世界に報道されています。

　グローバルAI倫理コンソーシアムでは、「いまや、トランプ再選などという目があるわけもなく、世界は2021年以降のグローバル・チェンジを見越して＜バイデン政権＞の政策を先読みをすべきだ」という意見が出始めました。

　バイデン政権の政策、その焦点は何か？