新型コロナの影響で人通りが少なくなった東京・銀座の中央通り（2020年3月30日）

東京の実効再生産数は「1.7」

　4月1日に公表された新型コロナウィルス感染症対策専門家会議による「新型コロナウィルス感染症対策の状況分析・提言」によれば、3月21日から30日までの、東京の実効再生産数（感染症の流行が進行中の集団のある時刻における、1人の感染者が生み出した二次感染者数の平均値）は「1.7」である。つまり、感染者が10人いれば、その人たちが移す人数が17人になるということだ。

　不安を煽るつもりは決してないものの、拙稿「守るべきは人の命、東京は都市封鎖を」（2020年3月30日、https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59943）を書いた時に50人程度だった東京の新規感染者数が4月4日には100人を超えたのは、この実効再生産数が正しいことを意味している。

　この1.7の数値が小さくならない限り、東京の感染者数は、今後も増え続けるということになる。当然、医療現場でのベッド数や医師数、呼吸器数もこれに対応することが必要になる。

　前稿の繰り返しになるが、小池都知事がその後も記者会見をしているのは、このような事態の下で、感染を終息に向かわせるためと考えるべきだろう。

根拠法の強制力自体は重要ではない

　日本政府は3月14日、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正した。この特措法の執行により、政府対策本部長は、期間、対象区域、緊急事態の概要を示して、緊急事態を宣言することができるようになった。基本的には安倍首相の決断にかかっている。

　また、都道府県知事は、住民への外出自粛や学校や老人福祉施設の使用停止、イベントの開催制限などを要請、指示することができるようになった。