択捉島を訪問したロシアのドミトリー・メドベージェフ首相（当時、2019年8月2日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

　令和2年1月25日付で、NHKの会長にみずほフィナンシャルグループ元会長の前田晃伸氏が就任した。

　氏は就任が決まった昨年12月の会見で、「公共放送に相応しい仕事をしていきたい」「国民のみなさんから信頼される番組を作り続ける」などと語り、「これに尽きる」とした。

　また1月27日の就任会見では、「公共メディアとしてのNHKの真価が問われる重要な1年になると思う」とも語っている。

公共放送・公共メディアとは何か

　民放各社と違って、NHKだけは視聴者から受信料を徴収しており、また公選法に基づく選挙演説などを放送することなどもあり、国家予算もわずかながら投入されている。

　従って、NHKや民放各社は公共の福祉に寄与することが求められているが、その比重は異なる。

　そうした違いが歴然と出ているのがバカ騒ぎするようなお笑い番組や宣伝・広告の有無などであろう。

　公共の福祉に寄与するとはいえ、すべては日本が国家として存続・機能し、国際関係において主権的な外交を行い、名誉ある地位を維持することが大前提であろう。

　その点からは領土と国民の安全に関わること、言論の自由をはじめとした諸々の自由や福利の増進、さらには国家主権や民主主義的な政治システムの機能など、これらに関連する内容が公共良俗やスポーツなどの娯楽番組などより優先されることは言うまでもない。

　特にNHKにおいてしかりであり、ニュースはそうした優先順位や時間配分で報道されるべきであろう。しかも、なるべく多くの国民に視聴してもらう時間帯を心がけることが大切だ。

　その点からは、外勤の国民も帰宅して団欒する時間帯の「ニュースウォッチ9」がメインに思える。夕刻7時のニュース時間などより長い「45～60分」が充当されていることからもそうであろう。

　NHKの総合的な看板ニュースといえば9時のゴールデンタイムであり、主要なニュースはたとえ午前・午後や夕刻に報じても再度放映することが公共放送として至当ではないだろうか。