日本学術会議は誘致に重要な一歩となる「重点大型研究計画」に「国際リニアコライダー(International Linear Collider:ILC)」の選定を見送った。
後は大型研究プロジェクトに関する文部科学省の基本構想(ロードマップ)に記載されるか否かが焦点になるとされるが、学術会議の重点計画から漏れたことで、実現の道のりが険しくなったともされる。
2005年には熱核融合実験炉「ITER」の建設予定地をめぐって日本はフランスと競ったが敗れた。
太陽を地上に再現する「夢のエネルギー」で、プラズマを閉じ込める心臓部とも言うべき主要部品の超伝導コイルは日本が提供するが、装置を設置した国におけるメリットには比べようがない。
多くの「国と科学者」が関わる大型研究施設から、日本は再び手を引こうというのか。
スイスやオーストリアなどの国は、安全保障の一環として多くの国際機関や研究施設などを誘致していることからも、国際協力事業の誘致は安全保障に資するし、研究者たちが望む静謐は研究環境の提供にもつながる。
ILCとはどんなものか
ILCは超高エネルギー粒子の衝突実験を行うため、現在、国際協力によって設計開発が推進されている大型の将来加速器計画で、2000人を超える世界の研究者が実現に向けて努力を続けている。
先のITERよりもはるかにすそ野を広げるに違いないILC構想にも、日本は先導的に関わってきた。
ウィキペディアによると、日本では1990年代初めより、高エネルギー加速器研究機構(KEK)を中心として「Japan Linear Collider」と呼ばれる構想があり、そこにアジア各国物理学者の参加を得て「Global Linear Collider」へと名称変更され開発構想が進められてきた。
他方、ヨーロッパ(ドイツ電子シンクロトロン、欧州原子核研究機構)、北アメリカ(SLAC国立加速器研究所)でも類似の計画が構想され、開発に従事する研究者間で、隔年の研究ワークショップが開催されてきた。
以上の経緯を踏まえて、2004年8月に「国際技術勧告委員会(International Technology Recommendation Panel (ITRP))」が加速器の基本技術を一本化する勧告を行う。
その結果、「国際リニアコライダー(ILC)」に統合され、2017年時点では、2025年完成を目指して議論が行われてきた。