「韓日葛藤が総選挙で肯定的影響を及ぼす」

 朝鮮日報は、「政府・与党が最近、中国に対しては『中国の困難は我々の困難』という友好的メッセージを出しながらも、日本には特に敵対的な態度を取っているという指摘がある」と報道し、その理由について次のように付け加えた。

「文在寅政権のこのような態度について、政界では『政府の対日強硬姿勢は4月の総選挙と関係がある』という声も出ている」

「武漢肺炎(新型肺炎)事態で民心が悪化する状況で、“日本たたき”へと論点を切り替えれば、与党支持層を結集させ、中途層の票を取り戻すのに役立つとの判断がある」(朝鮮日報インターネット版2月13日)

 昨年の7月、与党・共に民主党のシンクタンクである民主研究院は、「韓日葛藤が総選挙で与党に肯定的影響を及ぼすだろう」という趣旨の報告書を出し、物議をかもしたことがある。今、文在寅政権や、与党・共に民主党が鮮明にしつつあるのは、まさにこの報告書に書かれていたような方針だ。

 文在寅大統領が期待していた、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長の訪韓が実現せず、総選挙前の予定だった中国の習近平主席の訪韓も延期された。この状況では、有権者の反日感情を刺激することが、共に民主党にとって最高の総選挙戦略となってしまうのかもしれない。