「韓国と米国の間には異論はない」(文大統領)

「米国側も、我々の意志と希望事項について十分理解している」(姜京和外交部長官)

 ところが、ハリス在韓米国大使がこの発言に水を差したのだ。ハリス大使は16日に開かれた外信記者懇談会で、文在寅政権の構想に対し、「制裁の枠組み内で旅行は認められる」と述べながらも、「旅行者が(北朝鮮に)持って行くものの一部が制裁にひっかかる恐れがある」「国連や米国の独自制裁に抵触する誤解を避けるためにも、米韓間のワーキンググループを通じて(協議を)進めなければならない」と主張した。米国側と協議しない個別観光はセカンダリーボイコットの対象になり得るとの警告とも受け取れる発言だ。

 韓国人による北朝鮮観光は、北側に大きな経済効果をもたらす可能性がある。そのカネが核やミサイル開発に費やされることを懸念するのは、米国大使として当然だろう。

自制呼びかける米大使に官民挙げて大反発

 だが、このハリス大使の発言に、大統領府や与党関係者は即座に反発した。

「大使が駐在国の大統領の発言についてマスコミの前で公開的に言及したことは非常に不適切だ。南北協力は(韓国)政府が決める事案だ」(大統領府)

「対北朝鮮政策は韓国の主権に当たるという点を改めて強調する」(統一部)

「同盟国に対する礼儀を守れ」(李在禎・共に民主党スポークスマン)

「内政干渉のような発言は同盟関係にも役に立たない」(薛勳・共に民主党の最高議員)

「(ハリス)大使は朝鮮総督なのか」(宋永吉・共に民主党の重鎮議員)

「このように険しいことを言って主権を侵害する行動をとれば、ペルソナ・ノン・グラータ(PNG=Persona Non Grata)、すなわち忌避人物に分類され、排斥の対象になりうる」(丁世鉉・元統一部長官)