11月4日、ASEAN＋3首脳会談のフォトセッションで顔を合わせた安倍晋三首相（右）と韓国の文在寅大統領（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
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（舛添 要一：国際政治学者）

　2017年5月に文在寅政権が誕生して以来、日韓関係は悪化の一途を辿ってきた。前政権との違いを際立たせるために、文在寅大統領が「反日」を支持率上昇のために使うという悪弊を続けたツケが大きくなりすぎたのである。

　アメリカから強力な圧力を受けて、11月23日に、文在寅はGSOMIAの失効を回避せざるをえなくなった。

　また、日本製品ボイコットなどで貿易量が減り、観光客の往来も少なくなって、双方に大きな被害が出ている。12月18日に発表された11月の貿易統計では、韓国向けの輸出額は、前年同月比17.0％減の3896億円であった。さらに同日に公表された観光庁の統計によれば、11月に日本を訪れた韓国人旅行者数は、昨年同月より65.1％減って20万5000人だった。

　そのような事情を背景に、日韓関係改善の努力を始めようという動きが出てきている。

韓国側から出てきた徴用工問題解決案

　12月19日には、ソウルで日韓観光当局の協議が開かれ、青少年交流の活性化などで協力することで一致した。

　また、17日には、貿易管理をめぐって日韓局長級政策対話が行われた。実に3年半ぶりである。主張は平行線でも、こうしてお互いの意見をぶつけ合うことで解決の糸口も見いだせるであろう。