2015年に世界のCO2排出量の内訳は、以下のとおりだった（欧州共同体の発表データ）。

　29.4％　中国
　14.3％　アメリカ
　9.8％　欧州経済圏　
　6.8％　インド
　4.9％　ロシア
　3.5％　日本
　31.5％　その他

　2013～30年の18年間に、地球の気温はどれほど上がるのか？　2014年のIPCC第5次評価報告書（第2章）に登場した世界の年平均気温推移（陸地＋海面）と同じ勢いなら、0.27℃になる。

　人為的CO2の寄与はその一部である。IPCCの報告書によると、過去100年で地球の気温は1℃ほど上がったと言われるが、その半分（半分以上）は数百年前からつづいてきた自然変動や20世紀後半から進んだ都市化のせいであろう。人間活動から出るCO2の効果はせいぜい0.5℃と推定できる。0.2～0.3℃や0.1℃くらいとみる研究者もいる。

　ここでは多めにみて0.27℃のほぼ半分、0.15℃になるとしよう。それなら、CO2を世界の3.5％しか出さない日本が21.9％だけ減らしたとき、地球を冷やす効果は「0.15℃×0.035×0.219」つまり0.001℃にすぎない。超高級な温度計でも測れない変化にあたる。

　その18年間、従来のまま温暖化対策費を使いつづけるとすれば、総額はほぼ50兆円になる。また、やはり温暖化対策のためと称して2012年に民主党政権が導入した「再エネ発電賦課金」が40～50兆円ほど使われ、それを合わせると約100兆円に迫る。

　使った巨費がエネルギー消費（CO2排出）を促すため、「0.001℃の低下」も甘い。つまりパリ協定のもとで日本の約束は、100兆円も使って地球をほとんど冷やさない営みだ。

　100兆円をつぎ込んで最大0.001℃しか冷やせない──という明白な事実を政府が正直に発表し、それをメディアが報じてくれれば、集団ヒステリーめいた「温暖化対策」騒動も沈静化に向かうのではないか。

英独の策略と京都議定書の顛末

　温暖化論や温暖化対策の話は当初から国際政治の道具となり、巨費が飛び交い続けるせいで、「まっとうな科学」ではなくなっていた。