（写真はイメージ）

（姫田 小夏：ジャーナリスト）

　日本の高精度な地図情報が中国に漏れている。今年（2019年）8月、警視庁公安部は、NTT空間情報（東京都台東区）から購入した都内4区の3D地図データを中国で転売したとして、埼玉県在住の中国出身の男（元中国籍だが日本国籍を取得）を詐欺容疑で書類送検した。

　NTT空間情報は日本法人を対象にした販売しか行っていなかった。同社はサービス契約約款で「サービス提供地域は日本国内」とし、第三者への譲渡を禁止していたが、この男は「自分の会社でマーケティングに利用する」と言ってNTT空間情報を騙し、東京都千代田区、中央区、港区の全域と新宿区の一部の3D地図データを200万円で購入し、中国で転売したという。元同僚とされる中国人から話を持ちかけられ、金稼ぎのためにやった模様だ。

　男が購入したのは、航空写真に高度データを加えた、かなり精緻な3D地図データ。同社広報によると、3D地図データの利用法として「都市景観、日照、災害対策、太陽光パネル設置、航空機やドローンの運行、携帯電話の電波伝搬などのシミュレーションに使われた事例がある」。ただし、転売された地図データの中国での利用方法は今のところ不明だ。

　3D地図データが中国に転売されたことで、どんな“最悪のシナリオ”が起こり得るのか。危機管理に詳しい大学教授に尋ねてみた。

　ワーストケースの1つとして挙げてくれたのは、「都心部に、ドローンを使って爆発物や危険物を落とされること」である。とくに中国に流出した地図データには千代田区や港区が含まれている。同エリアの政府機関や主要企業をドローンで攻撃されたら日本の政治・経済が麻痺状態に陥りかねない。