天皇に即位され、一般参賀にご挨拶される天皇陛下と皇后陛下（写真：Natsuki Sakai/アフロ）

　平成から令和への御代替わりを国民は誇らしげに、また興奮と冷静の複雑な気持ちで迎えた。

　災害の多かった平成時代の日本人の心を和まし続けられた上皇・上皇后陛下への限りない愛惜と、新しい元号の典籍（万葉集）が示す日本の歴史を顧みる画期となったことなどからであった。

　多くの国民が「日本は天皇と共にある」「聖なる天皇は社会安寧の芯柱」と、身をもって実感した。

　同時に、安倍晋三首相が率いる自民党政権を観ながら、国家の威信と運営は安定した政治によってもたらされることをひしひしと感じている。

　国政選挙で国民が自民党を支持し、安倍首相が「世界の真ん中で輝く日本」と公言できるのも、安定した長期政権で地球儀外交をやってきた自信がもたらす発言であろう。

　そうした中でも、日本の安全を毀損しかねない事象が見え隠れしている。

　一つはドナルド・トランプ米大統領の日米同盟に対する不満である。

　日本側にも米軍の訓練や横田空域設定など、日本の主権が行使できない不条理を感じており大いに協議すべきである。

　もう一つは日中友好を謳う裏で中国が行なっている日本侵略工作であり、本小論ではこの点に焦点を絞る。

帰化中国人の怪しい行動

　8月9日付「産経新聞」は1面中央下に、「都心3D地図　中国で転売」「帰化の男　書類送検　情報機関関与疑い」の見出し記事を掲載した。

　30年前に帰化して「日本人」になっているはずの元中国人が、皇居や首相官邸がある千代田区をはじめ、中央区、港区の全域、そして新宿区の一部の3次元地図（NTT空間情報）を中国企業の元同僚に転売した容疑で書類送検されたというのである。

　帰化日本人は貿易会社役員である。

　建物の高さや形状が分かる高精度のNTT空間情報の3次元地図は海外への転売が禁止されている。