ジャニーズ事務所「圧力問題」で見えた公取委の変貌

最初からジャニーズ事務所を摘発しようとしたわけではなかった（写真：AP/アフロ）

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（文：鷲尾香一）

　公正取引委員会（以下、公取委）が大きく変わろうとしている。

　公取委と言えば、独占禁止法（以下、独禁法）を司り、企業の談合や下請け企業に対する不当な強要といった“企業間”の不公正な取引を取り締まっているとのイメージが強い。しかし最近は、その対象が企業から個人へと拡大し始めている。

　7月17日、「ジャニーズ事務所」が、独立したアイドルグループ「SMAP」の元メンバー3人を出演させないように民放テレビ局などに圧力をかけていた疑いがあり、公取委が独禁法違反につながるおそれがあるとして同事務所に注意喚起していたと『NHK』が報じた。

　公取委が芸能事務所に対して注意を行ったのは初めてのことであり、「どうして公取委が？」という違和感がある。公取委に何が起きているのか。

契機となった「地銀の経営統合」

　2018年5月30日の新潮社フォーサイトの拙稿『「地銀統合」で激闘「金融庁」VS「公取委」バトルの内幕』でも、「福岡銀行」を中心に「熊本銀行」、長崎県の「親和銀行」を傘下に持つ「ふくおかフィナンシャルグループ（FG）」が、長崎県で最大の金融機関である「十八銀行」を経営統合するにあたり、銀行を所管する金融庁がOKを出したにもかかわらず、経営統合後の同グループが長崎県内で約7割の融資シェアを占め、寡占状態になることを理由に公取委が“待った”をかけたことを取り上げた。

　この経営統合は2016年2月26日に発表されたものの、その後2年以上も“店晒し状態”が続いた。その間、所管官庁である金融庁と公取委の間では、様々な暗闘が繰り広げられた。結局、2018年8月24日、公取委はふくおかFGと親和銀行の経営統合を条件付きで許可し、2019年4月1日に経営統合が行われた。

　この、ふくおかFGと親和銀行の経営統合認可の過程に、公取委の姿勢変化を垣間見ることができる。

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