公取委が変わろうとしている。個人請負など「個人として働く者」が増加しつつある現状を考慮し、人材の獲得をめぐる競争に独占禁止法を適用する可能性を探り出したのだ。ジャニーズ事務所に対する注意喚起は、公取委の変化の1つでしかない。