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米カリフォルニア州にあるグーグル本社（2016年11月4日撮影、資料写真）。(c)JOSH EDELSON / AFP〔AFPBB News〕
米ウォールストリート・ジャーナルは5月31日、米司法省が反トラスト法（日本の独占禁止法に相当）違反の疑いで、米グーグルを調査する準備を進めていると報じた。
検索などのグーグル事業を精査
これに先立ち、米司法省は米連邦取引委員会（FTC）と協議し、米国のテクノロジー大手に対する互いの監督領域について調整していた。その結果、司法省がグーグルを担当することになった。また、米アマゾン・ドットコムについては、FTCが担当することになったと、米ワシントンポストは伝えている。
こうして規制当局の担当分野が決まった今、司法省は検索をはじめとするグーグルのさまざまな事業について、精査する準備を進めていると、事情に詳しい関係者は話している。
グーグルの商慣行を巡っては、FTCが2011年からほぼ2年にわたり、モバイル市場とネット検索広告市場の競争を阻害している疑いがあるとして、調査を行った経緯がある。ただ、2013年にグーグルが自主的な是正措置を講じると約束し、FTCとグーグルは和解。グーグルに制裁措置は科されなかった。
欧州競争法違反で巨額制裁金
しかし、規制当局はその後も監視の目を光らせている。とりわけ消費者保護の観点から世界で最も企業に厳しいと言われている欧州当局は、グーグルに対し、3度も巨額制裁金の支払いを命じている。
1度目は、2017年6月。グーグルが商品の検索結果画面で、自社ショッピングサイトを他社サイトよりも有利な位置に表示したとして、EUの執行機関であるEC（欧州委員会）は、同社に24億2000万ユーロ（約2900億円）の支払いを命じた。
